監査でよくある指摘事項 平成28年 新潟県

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本日は、新潟県における集団指導の資料を紐解いていきましょう。
本日は、通所介護の実地指導における主な留意点についてです。


○通所介護
❶生活相談員・看護職員・介護職員について、人員基準を満たしていない日があったので、適切に配置してください。
❷看護職員または、介護職員について、人員基準を満たしていない日があったので、適切に配置するとともに、看護職員または、介護職員の勤務延時間数が、人員基準上必要とされる勤務時間数から1割をえて減少していたので、その翌月の利用者全員分の介護報酬について、通所介護費の算定方法の規定に従って、所定単位数の過誤調整を行なってください。
(原因:職員の退職や病欠により基準を満たす配置ができなくなった。)

とここまでは、昨日解説したところです。

(説明:看護職員は、「その単位ごとに専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数を配置する」必要があります。看護職員の数は、1ヶ月の職員の数の平均を用います。この場合、1月の食委員の平均は、当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日数で除して得た数とします。)

看護職員の配置基準については、もうこれは、基本ですね。

近年の改正によりまして、必ずしも専従でなくとも、サービス提供時時間を通して、同一法人内での兼務や訪問看護ステーションへの委託が、密接に連携できる体制が整っていればできるようになりました。

また、保険者によって、密接な連携について、解釈が分かれるところでありますので、あくまでも、一番望ましいのは、専従の看護職員さんが配置されていることです。
この点は、努力目標として、頭に入れておいた方がよろしいかと思います。

ですが、委託契約や同一法人内で兼務等できない場合は、これまで通りの取り扱いとしなくてはなりませんので、ご注意ください。

本日は、ここまでです。

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